雇用前健康診断は、労働安全衛生規則第43条に規定されている制度で、企業が従業員を採用する場合に必ず実施しなければならない健康診断です。報告書を所轄労働基準監督署長へ提出することは不要です。会社や企業が行う必要のある健康診断を一般健康診断と呼びます。雇用前健康診断や特定業務従事者の健康診断、定期健康診断など、5種類の健康診断があります。指定の検査項目や用紙がある場合も、お気軽にご相談ください。

雇用前健康診断を行う期間は明確にされていませんが、多くは入社前3ヶ月以内に行われます。労働安全衛生規則第43条により、従業員が雇用前3ヶ月以内に受けた健康診断の結果を提出することで、雇用前健康診断に該当する項目を省略できるとされています。そのため多くの企業は雇用前健康診断の時期として、入社前3ヶ月以内が適切と判断しているものと考えられます。 また、健康診断を入社後に行うケースについても期限は定められていません。しかし、定期健康診断や雇用前健康診断などの一般健康診断は、従業員の健康状態に問題がないかを確認し、従業員に影響のない環境整備を目的としていますので、可能な限り早い時期に行うと良いでしょう。

雇用前健康診断は、心電図検査、聴力検査、視力検査、胸部X線撮影、血液検査、尿検査、腹囲、血圧測定、体重、身長、問診といった11項目の検査を行います。入社前3ヶ月以内に全て検査し、健康診断書を証明として提出することで、雇用前健康診断を省けます。ただし、検査項目を省くことはできないため、不足項目がないか、しっかりチェックする必要があります。 入社前3ヶ月以内の健康診断では受診項目が足りない場合や、検査項目に抜けがある場合は、健康診断書の提出とともに不足している検査項目を追加受診することも可能です。