企業健診ご担当者様へ
企業が従業員に健康診断を実施するのは労働安全衛生法で決められており、企業が行うべき義務です。 しかし従業員側にも健康診断を受けて、会社へ健診結果を伝える義務があります。毎年1回は定期健康診断を受ける必要があります。 従業員が病気にならずに勤務し続けることで職場の雰囲気が良くなったり、業務効率が上がったりします。 定期健康診断に加えて人間ドックなどのより詳細な検査を行うコースを選ぶ企業も多くなってきています。 ご興味がある場合は当院にお気軽にご相談ください。
企業健診の予約・申し込み
企業の健康診断の申込や予約をする際は、メールや電話でお問い合わせください。担当者から連絡をしますので、健康診断の人数やタイミングなどを詳しくお聞きします。
企業健診の前に行う準備
企業健診担当者は従業員の状況や人数をチェックしてから健康診断の予約や申込を行いましょう。以下では事前に準備すべき内容について具体的に説明します。
実施すべき健康診断の種類を把握する
定期健康診断は次の項目に該当する従業員に対して行う必要があります。
- 契約して1年以上もしくは1年以上勤務予定の契約社員
- 正社員
- 週に30時間以上もの労働時間がある従業員（パート職員も対象）
- 正社員の勤務時間の4分の3以上労働している従業員
はじめに、定期健康診断を受ける従業員を把握しましょう。 また、一般健康診断の中でも次のような健康診断は、特定の条件に該当する従業員に限って受診が必須となります。
- 雇入れ時
- 正社員
- 海外派遣労働者の健康診断
- 特定業務従事者
はじめに、定期健康診断を受ける従業員を把握しましょう。 また、一般健康診断の中でも次のような健康診断は、特定の条件に該当する従業員に限って受診が必須となります。
定期健診とはタイミングが違うことがあるため、事前に確認しましょう。実施時期を決定する
定期健康診断は春頃に行う企業が多いですが、定期健診は毎年1回行うことが義務付けられているため、前年までの実施するタイミングによってはいつもの時期とずれる場合があることに注意が必要です。健診を受けられる日をいくつか準備しておけば従業員が受けやすくなります。
検診車？医療機関へ受診？
企業の健康診断は、検診車を用意して職場内で行うパターンと医療機関に受診しに行くパターンがあります。どちらの健診方法が望ましいかを考えておきましょう。
また、健康診断は会社の義務であるため、職員が医療機関に受けに行くパターンでは交通費を支給しなくてはいけません。
職員の意向調査を行う
健診方法に関しての意向調査を職員に行います。企業での一斉健診以外の方法を希望する職員や、特定の医療機関で受けたい方もいます。職員が定期検診を受けられれば大丈夫なので、現時点での職員の意向を確認しておきましょう。
定期的に医療機関で検査をしている場合
健康診断項目とかかりつけ医が実施する検査項目が同じ時は、健診項目を部分的に省けます。しかし、企業健診を行う医師の許可を得て健康診断結果も提出しなければいけません。
健康診断を拒否している場合
健康診断を受けるのは従業員の義務であり拒否はできません。健康診断を受けなければ懲戒対象となる可能性もあります。会社で健診を受けない場合は、自身で健康診断を受けてその結果を会社に伝える必要があります。また、他院で受診したケースでも費用は会社が全額支払うことになります。
オプション検査を希望している場合
バリウム検査やがん検診などのオプション検査を行いたい方は、会社は費用を支払う義務はありません。人間ドックやオプション検査の費用補助制度がある健康保険組合もあるため、申請について周知しておきましょう。
企業健診のよくある質問
巡回検診と施設受診のどちらにされますか？
短期間に多くの方の健診を行う場合は巡回検診も有効です。基本的にはセンターで受診して頂きます。職員の方の予定が合う日程で受診可能です。
時期はいつごろが望ましいですか？
健診は春と秋以外にも行えます。繁忙期と被らないように健診の日程を調整されることを推奨します。
健診費用は誰が負担されますか？
健診の費用は健保組合負担、会社負担、個人負担の3つに分けられます。これらの方法を組み合わせる場合もあります。
検査に特別な項目を追加されますか？
- 労働安全衛生法で必要と定められた項目に加えて、チェックしたい項目や企業独自で必須となる項目の追加が可能です。
- 業種によっては安衛法で定期一般健診の項目の他に検査の必要があると決められている検査項目があります。
- 健保組合や企業様の中には、検査項目を独自に付け加えることもあります。そのような場合でも臨機応変に対応いたします。
- 社員様の健康のための追加項目
例：各種がん検診など - 安衛法で業種によって必須となる項目
例：じん肺など
- 社員様の健康のための追加項目
受診者はどのように管理しますか？
受診者の人数が数十人、数百人の規模になると、社員の受診状況を全て把握するのが難しくなります。当院では会社様とご相談し、受診者リストをベースに会社様と一緒に受診状況を管理することが可能です。お気軽にご相談ください。
